トヨタ・デンソー・ソフトバンク、自動運転配車サービスでUberに10億ドルを出資。

トヨタ、デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、自動運転開発とライドシェアサービス実用化を加速するため、UberのAdvanced Technologies Groupを母体とする新会社に合計10億ドルの出資を行うと、正式に発表しました。出資額の内訳はトヨタとデンソーが合計6億6700万ドル、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが3億3300万ドルです。

なお、トヨタは2018年8月にもUberに5億ドルを出資し、Toyota Guardian™(高度安全運転支援)システムとUberの自動運転システムを連携させた車両を共同で開発していました。

今回の投資では自動運転車両の開発を継続するとともに、本格的な自動運転ライドシェアサービス車両の量産化とサービス実用化に目処をつけることを狙うとしています。またトヨタは本共同開発の推進のため、出資に加えて、今後3年間で最大3億ドルの開発費負担を行うことも合わせて発表しています。

トヨタのUberへの投資の狙い

また、トヨタUberへの出資の背景としては、「自動運転開発での遅れ」および「車を所有する時代から、シェアする時代への対応」があるものと見られています。

トヨタの後手に回る自動運転車両開発

最新のNavigant Research(ナビガント・リサーチ)による、自動運転ランキング2018では、トヨタは世界で8位となり。自動運転の車両開発でも欧米や中国企業に遅れを取る形にとなっています。

自動運転ランキング1位Waymo、2位GMクルーズ。トヨタは9位に。

また、こうしたランキング上位に位置するWaymoやAptivは限定的ながら配車サービスを展開し、生産拠点を拡大させるフェーズに入っていることから、トヨタは共同開発しているUberとの自動運転ライドシェアを加速させて、開発に目処をつけたい狙いがありました。

Uberは2018年アリゾナ州で歩行者への人身事故を起こした後、9ヶ月の間自動運転の実証実験を中止していました。また、2019年4月には、Uberは報道陣に対して自動運転の実用化は長期的な挑戦になることも公言していましたが、こうしたUberの自動運転の停滞を、トヨタらは追加投資により打開したい模様です。

「車の所有する時代」から「シェアする時代」への対応

UberやLyftなどのタクシーの配車ビジネスの普及による、車は所有するものから、必要な時に呼び寄せるサービスに変わりつつあります。欧米では既に、車の生産台数は減少しているデータが上がってきており、こうした傾向は長期的に続く可能性が高いです。

  • イギリスでは2019年1月、自動車の生産台数が前年同月比で18.2%減り、8カ月連続の減少。
  • ヨーロッパ全体では、同6%減少。
  • アメリカでは、自動車の登録台数が約10%減少

「自動車を所有する時代」が今、終わろうとしている(Business Insider)

こうした市場の変化を捉えたトヨタとしては、従来の販売用の車両製造だけでなく、ライドシェア用の自動運転車のサービス展開も急ぎたい背景がありました。

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